サステナビリティ経営の考え方

レスポンシブル・ケア活動の基盤を活かし、社会の信頼に応え、持続可能な発展に貢献するサステナビリティ経営に取り組んでいきます。

取締役 執行役員
（CSR推進統括兼内部統制監査部担当兼総務部担当兼経理部担当） 清水 修

当社グループは、持続的な成長を実現し次世代の期待に応えるために、「企業価値を守るCSR活動」と「企業価値を高めるCSR活動」によるサステナビリティ経営を推進しています。当社グループのサステナビリティ経営の土台は、ESG観点でのE（Environment：環境）とS（Social：社会）のスコープにおけるレスポンシブル・ケア活動（RC活動）にあり、当社の「レスポンシブル・ケア活動推進宣言」（1998年）から継続している取り組みです。化学物質を扱う企業が、その開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るまでのすべての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保して、活動の成果を公表し、社会との対話を行うことでPDCAサイクルを回す活動です。これは「倫理的に正しいことをする」「社会の要望に応え、スピーディに継続的な改善を行う」「ステークホルダーへの情報公開とコミュニケーションを果たす」などのサステナビリティ経営の根幹となる理念につながっています。そして、これらは事業活動を継続するうえでの必須要件との認識から、当社グループでは「企業価値を守るCSR活動」と呼んでいます。

一方、「企業価値を高めるCSR活動」については、当社グループが自らの事業を通じて社会に貢献するという観点で考えています。すなわち、社会の課題解決に貢献できる領域として、「アグリカルチャー」「ヘルスケア」「環境」「ICT」の4つの分野をマテリアリティ（重要課題）と特定し、既存の製品・サービスによる貢献のみならず、研究開発、さらにはM&Aを通じた事業の充実・拡大によって社会課題の解決に寄与していく、これを「企業価値を高めるCSR活動」と定義しています。これらの実践がSDGs（持続可能な開発目標）達成への取り組みにつながっています。

そして、この「企業価値を守るCSR活動」と「企業価値を高めるCSR活動」の継続的な遂行には、トップダウンによるグループ会社すみずみまでの理念共有が重要であり、そのためのガバナンスが確保されている必要があります。当社は、2020年より監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役11名のうち4名が独立社外取締役です。監査等委員である取締役がコーポレート・ガバナンス体制の中心である取締役会で議決権を持つことで、一層、モニタリング機能の強化が図られています。また、ガバナンス向上施策の一つとして、取締役会の適切な職務執行・監督機能の向上を目的に外部機関による分析・評価を実施し、実効性の向上に努めています。

サステナビリティ経営においても温室効果ガス（GHG）排出量削減は重要なテーマですが、当社は一般社団法人日本化学工業協会を通じて、1997年より「経団連環境自主行動計画※」、2013年より「経団連低炭素社会実行計画※」、2021年より「経団連カーボンニュートラル行動計画※」に参加しています。また、2022年4月に「GHG排出量削減ワーキンググループ」を設置し、排出量削減の数値目標の設定や、事業活動に伴うCO2排出抑制、低炭素製品・技術の普及によるサプライチェーン全体でのCO2排出抑制の検討など、地球温暖化対策に取り組んでいます。

長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」の達成は、当社グループがサステナビリティ経営を目指すうえでの必須課題です。長期ビジョンの戦略実行にあたり、人的資本は最も重要な経営資源の一つであると考えており、「日曹技能研修センター」での製造技術の伝承や、ダイバーシティの推進と働きがいと誇りを持てる職場づくり、デジタルトランスフォーメーションによる働き方改革の推進を図ってきました。中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅰ～Ⅲ」によって、KPIを含めた目標達成を目指していますが、その目標を少しでも前倒しで達成すべく、グループ一丸となって施策の遂行に邁進してまいります。

• ※一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）主宰

マテリアリティの考え方

日本曹達グループは、2020年5月、長期ビジョン「かがくで､ かがやく。2030」、中期経営計画 2020-2022「かがくで､ かがやく。Stage Ⅰ」において、アグリカルチャー・ヘルスケア・環境・ICTの4分野について、持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値を向上させるためのマテリアリティ（重要課題）を新たに特定しました。マテリアリティの実効性を高める枠組みとして「企業価値を守るCSR「企業価値」を高めるCSR」のモニタリング機能を活用し、当社グループのマテリアリティへの取り組みの実効性を高めていきます。

マテリアリティの特定プロセス

長期ビジョンにおける持続的成長と適合性について議論を重ね、下記のステップによってマテリアリティを特定しました。

マテリアリティ

日本曹達グループの「CSR基本方針」では「企業価値を高めるCSR」として、「事業活動を通じ、社会の持続可能な発展に資する社会課題解決に貢献する。」と定め、製品を通じ貢献できるSDGsの達成に取り組んでいます。SDGsの課題を一企業ですべて達成することはできませんが、世界中の多くの企業が課題の解決に向けて、それぞれができることに取り組むことで持続可能な社会が実現できると信じています。

日本曹達のCSRの考え方についての詳細は、下記ウェブサイトをご参照ください。

ステークホルダー

日本曹達グループは、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会の方々など、あらゆるステークホルダーの皆様からの期待と信頼に応え、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。社会の持続可能な発展に大きな役割を果たし、同時に、自らも発展を続けます。そして、日本曹達グループは21世紀の社会から求められる化学企業グループとして、これからも独創的な技術・製品を通じ、新たな価値を創造し、豊かな社会づくりに貢献していきます。