保安防災・BCP
日本曹達グループは、安全で安定した生産活動の継続と製品・サービスの安定供給が事業活動の基本と考えており、保安防災活動を推進しています。また、万が一の災害など緊急事態においても迅速に復旧し、生産活動を再開できるよう、BCP(事業継続計画)の継続的改善に取り組み、安定供給に向けた体制を強化しています。
- 各製造事業場にて、設備の定期点検、修理更新工事、操業オペレーター教育を実施。
- 事故や災害を想定した訓練・教育を継続し、危機管理体制を強化。
- 設備の新設、改良工事の際には、社内専門家による安全性の検証を実施。外部専門家による定期的な防災診断も受審。
- 大地震などの自然災害をはじめ、甚大な被害をもたらす危機が発生した場合を想定し、BCPの定期的な見直しと改善を実施。
保安防災
リスク管理
保安防災リスクアセスメント | 設備・機械、製造プロセスの保安防災リスクアセスメントによるリスク評価を行っています。抽出された課題に優先順位をつけ、設備保全や点検などの対策を順次実施しています。 |
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危機管理体制の整備 | 事故や災害を未然に防止することを最優先としています。一方、万が一の事故や災害など、緊急時に備えた危機管理体制を整えており、定期的な訓練などで整備状況を確認しています。 |
緊急対応への行動基準 | 災害や事故の発生時に、迅速かつ適切に連絡、処置、指揮を行えるように行動基準を定め、定期的に見直して改定を行うとともに、訓練でその効果を確認しています。 |
第三者による防災診断
日本曹達ならびに製造系グループ会社は、SOMPOリスクマネジメント(株)の防災診断を受審しています。
2022年度は、千葉工場、グループ会社2工場で受審しました。二本木工場、高岡工場、小田原研究所、千葉リサーチセンターは、新型コロナウイルス感染防止のため、中止しました。
安全管理
プラントの安全を確認する安全監査
設備の新設、改良工事などにおいてプロセス上の安全を確保するため、責任者および社内専門家による安全審査・監査を行い、安全・環境・品質などの側面からの設備や操業内容の検証を行っています。
製造系グループ会社の設備については、RC定期監査において製造設備の管理状況を監査し、保安防災の改善活動につなげています。
本社試運転前安全監査の実施状況
二本木工場 2022年8月8日
殺菌剤「ミギワ」製造設備試運転前安全監査
書類、現場監査の結果、36件の指摘事項に関して全項目の対策を行い、試運転を終了しました。
防災教育と訓練
従業員の安全確保のための知識、スキル習得を目的に、さまざまな保安防災教育、訓練を実施しています。今後も「重大設備災害ゼロ」を目標に、さらなるレベル向上を目指した保安防災活動を推進していきます。
製造系研修プログラム
各事業場、各部署ではCSR活動計画に従い、定期的な教育・訓練を継続的に実施しています。また、製造事業場に配属される製造職新入社員に対しては、新入社員教育として製造系研修プログラムを実施。安全面や基本的現場作業に関する体験教育を含めた教育訓練を行っています。さらに新入社員以外の幅広い階層にも教育を拡大し、安全感度の向上に努めています。
- 初年度講習: 二本木工場(3名)、高岡工場(17名)、水島工場(1名)、千葉工場(3名)
グループ会社(10名) - 2年目講習: 二本木工場(6名)、高岡工場(13名)、水島工場(3名)、千葉工場(4名)
グループ会社(3名) - 3年目講習:高岡工場(18名)、水島工場(2名)、千葉工場(5名)
- 5年目講習:二本木工場(7名)、高岡工場(16名)、水島工場(5名)、千葉工場(2名)
- 10年目講習:高岡工場(3名)、千葉工場(9名)、グループ会社(2名)
- 15年目講習:グループ会社(3名)
- 高岡工場向け(20年目以上)講習:48名
- 小田原研究所向け講習:11名
- 協力会社向け講習:121名
地域と一体になった防災体制
日本曹達の各事業場では、定期的な防災訓練の中で、近隣の工場や自治体と一体になって共同防災訓練を行っています。地域ごとに異なる環境や実態に合わせた災害状況を想定することで、現実に即した内容で防災訓練を実施しています。
総合防災訓練
(千葉工場・千葉リサーチセンター、2022年5月23日)
防災訓練
(小田原研究所、2022年5月24日)
春季工場総合防災訓練
(二本木工場、2022年6月17日)
NaOH漏洩訓練
(水島工場、2022年7月27日)
駆け付け消防訓練
(高岡工場、2022年10月17日)
工場総合防災訓練
(高岡工場、2022年10月20日)
環境異常対処訓練
(千葉工場、2022年11月8日)
秋季工場総合防災訓練
(二本木工場、2022年11月8日)
総合防災訓練
(千葉工場・千葉リサーチセンター、2022年11月24日)
合同防災訓練
(水島工場、2022年12月23日)
2022年度 防災訓練実施状況
上期(実施日時) | 下期(実施日時) | |||
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日程 | 内容 | 日程 | 内容 | |
二本木工場 | 2022年6月17日 | 春季工場総合防災訓練 | 2022年11月8日 | 秋季工場総合防災訓練 |
2022年6月27日 | おつたえ君送受信訓練 | 2022年12月6日 | おつたえ君送受信訓練 | |
2022年7月12日 | おつたえ君送受信再訓練 | 2023年2月27日 | おつたえ君送受信訓練 | |
2022年8月30日 | おつたえ君実駆け付け訓練 | |||
高岡工場 | 2022年5月18日 | 緊急連絡訓練(188名) | 2022年10月7~24日 | 駆け付け消防訓練(23名) |
2022年6月15日 | 環境異常対処訓練 | 2022年10月20日 | 工場総合防災訓練 | |
2022年8月8日 |
夜間緊急呼出訓練 (通報訓練183名、実出勤65名) |
2022年10月25日 |
高圧ガス地域防災事業所応援隊 緊急連絡訓練(45名) |
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2022年8月23~26日 |
夜間通報訓練 (工薬、FC、有機一、有機三) |
2022年12月16日 | 緊急連絡訓練(184名) | |
毎月 | 119番通報訓練 | 2023年3月13~16日 |
夜間通報訓練 (工薬、FC、有機一、有機三) |
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2023年3月7~23日 | 駆け付け消防訓練(12名) | |||
毎月 |
119番通報訓練 (3月度より333番通報訓練) |
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水島工場 | 2022年5月16日 | おつたえ君通報訓練 | 2022年11月16日 | おつたえ君通報訓練 |
2022年7月16日 | おつたえ君通報訓練 | 2022年12月23日 | 工場内合同防災訓練 | |
2022年7月16日 | 実停電訓練 | 2023年1月16日 | おつたえ君通報訓練 | |
2022年7月27日 | 有害物(NaOH)漏洩時の対処訓練 | 2023年2月28日 | 有害物(HCN)漏洩対処訓練 | |
2022年9月16日 | おつたえ君通報訓練 | 2023年3月16日 | おつたえ君通報訓練 | |
2022年9月21日 | 製品輸送時の事故処置訓練 (図上訓練) |
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千葉工場 | 2022年4月25日 | おつたえ君通報訓練 | 2022年10月28日 | 南甲子湾海上緊急通報訓練 |
2022年5月23日 |
工場総合防災訓練 (三和倉庫発災想定) |
2022年11月8日 | 環境異常対処訓練 | |
2022年8月4日 | おつたえ君通報訓練 | 2022年11月24日 |
工場総合防災訓練 (合同事業所発災想定) |
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2022年8月23日 | 夜間休日想定防災訓練 | 2022年12月16日 | 海上共防災相互無線訓練 | |
2022年8月26日 | 石油コンビナート予知対応訓練 | 2023年2月16日 | 夜間休日想定防災訓練 | |
2023年3月24日 | 避難訓練(他社有毒ガス漏洩想定) | |||
小田原研究所 | 2022年5月24日 | 総合防災訓練 | 2022年11月2日 | 防災訓練(磐梯地区) |
2022年9月30日 | 安否確認回答訓練 | 2022年11月18日 | 防災訓練(榛原地区) | |
2022年11月8~21日 | 合成部防災訓練(グループごとに避難訓練・安全確認を実施) | |||
2022年11月29日 |
生研解析研防災訓練 (消火器の使い方(机上訓練)) |
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2022年11月14日 |
安研(救護班)防災訓練 (AED訓練および三角巾使用法) |
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2022年12月23日 |
安研(物資班)防災訓練 (簡易トイレ用テントの設営訓練) |
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2022年11月22日 | NCAS防災訓練(ハザードマップを用いた緊急時対応机上訓練) | |||
千葉リサーチセンター | 2022年4月25日 | 緊急通報訓練(おつたえ君訓練) | 2022年11月24日 | 総合防災訓練(CRC発災想定) |
2022年5月23日 | 総合防災訓練 | 2022年12月19日 | 緊急通報訓練(おつたえ君訓練) | |
2022年8月4日 | 緊急通報訓練(おつたえ君訓練) | 2023年2月16日 | 夜間想定防災訓練 | |
2022年8月23日 | 夜間想定防災訓練 | 2023年2月16日 | 緊急通報訓練(おつたえ君訓練) | |
2022年9月1日 | 緊急時の行動訓練(机上・GKY) | 2023年3月20、24日 | 机上避難訓練(部署ごと) | |
本社 | 2022年9月9日 | 安否確認通報訓練 | 2022年12月9日 | 新大手町ビル総合防災訓練 |
BCP(事業継続計画)
BCP(事業継続計画)の基本的な考え方
大地震などの自然災害、あるいは当社事業場に甚大な被害をもたらす危機が発生した場合を想定し、地域住民と従業員、協力会社従業員、派遣従業員の安全確保を日本曹達の社会的使命として、BCP(事業継続計画)の方針を次のように定めています。
- 1.従業員、協力会社従業員、派遣従業員とその家族の安否確認、安全確保ならびに、事業場のある地域住民の安全確保を最優先する。
- 2.社会・地域に貢献するという意識を全社で共有する。
- 3.被災した本社、工場、研究所、営業所の保全を図る。
- 4.保全活動に携わる従業員、協力会社従業員、派遣従業員が自律的に行動することができる仕組みを構築する。
お客様の要求に応じた製品供給継続
日本曹達は、自然災害などの危機が発生した際、安全の確保と同時に、製品がお客様のご要望どおりに供給できることをBCPの目的としています。この目的達成のため、PDCAサイクルによる改善をスパイラルアップさせていきます。
1. 重大設備災害:目標 無災害 | 実績◎: 重大設備災害発生0件 |
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2. BCPの維持・改善 | 実績◎: 第12版配付、第13版策定 |
今後も引き続き「重大設備災害:無災害」を目標に安全管理、リスク管理、教育、防災訓練などを継続的に改善して行います。また、BCPは計画的に改善、見直しを行います。