化学品・製品安全
日本曹達グループは、化学物質と製品の危険性・有害性が及ぼす環境・安全・健康面への影響に配慮し、製品安全に関する国内外の諸法令や各種の指針、その他の規範を遵守するとともに、地域的・社会的な要請に基づく規制にも対応し、社会から信頼される企業であり続けることで、サステナブルな事業活動を実現しています。
- 化学物質および製品の危険性・有害性によってもたらされる環境・安全・健康面への影響に配慮して、国内法規制、国際基準、条約などを遵守。
- 法律などには含まれない社会的な要請に基づく規制にも対応し、お客様と社会からの信頼を維持・確保。
- 化学物質の安全管理を実現するための具体的な活動として、化学品・製品安全についての活動および定期教育を実施。
化学品安全
化学物質管理システムによる化学物質の管理強化
SDS※1、イエローカードは化学物質管理システムを導入し作成しています。このシステムにより、化学物質の管理強化を行っています。日本および海外の法改正に対応するため、SDS、イエローカードの制定・改定を実施しています。日本国内だけでなく、欧州、米国、中国、台湾、韓国、東南アジア、トルコなど海外向けのSDSと製品ラベルのGHS化にも対応しています。2021年度は和文SDSを日本産業規格（JIS）改正版へ移行するため、化学物質管理システムの改修を実施し、担当事業場に説明会を行いました。また、改定猶予期限である2022年5月24日までに和文SDSをJIS改正版へ移行しました。
- ※1 SDS（Safety Data Sheet）：安全データシート。化学物質・製品名・供給者・危険有害性・安全上の予防措置・緊急時対応などに関する情報を記載した文書。
化学物質管理の定期教育
化学物質を取り扱う従業員に対し、化学物質の国内外の法規制対応について定期的な教育を実施しています。
製品安全
法規制への対応
国内および海外（EU REACH規則※2を含む）の法規制への対応や、当社営業所の毒劇物監査などを実施しています。
- ※2 REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）規則：欧州化学品規制。製品を年間1t以上製造・輸入する事業者は、取り扱い物質の登録と安全性試験データの提出が求められ、データ提出（登録）のない物質は販売できないという欧州の規制。
化学物質の安全性情報の発信
日本曹達グループは、GPS／JIPS※3活動に参加しています。カセイソーダ、塩酸など4物質の安全性要約書を作成し、日本化学工業協会の化学物質リスク評価支援ポータルサイト（BIG Dr）に登録して公開しています。
- ※3 GPS（Global Product Strategy）：グローバルプロダクト戦略を基本概念として、サプライチェーンを考慮したリスク評価およびリスク管理をベースにした産業界の自主的な取り組み。
JIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）：国際的なICCA※4のプロダクトスチュワードシップ（PS）の日本版としての取り組み。 - ※4 ICCA（International Council of Chemical Associations）：国際化学工業協会協議会。
| 1. 化学品法令遵守：目標 違反ゼロ | 実績×： 日本曹達 2件（本社：化審法違反（官報公示名称からの逸脱）、薬機法違反（用法･用量の誤表示）） |
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化学品法令遵守（違反ゼロ）を目標とし、新化学物質管理システムなどによる化学物質の管理強化を行い、国内および海外のSDS・製品ラベルの改定、製品含有化学物質の調査と管理の強化を進めます。また、新・転入者向け教育、法令改正説明会など化学物質管理に関する定期教育および海外法改正対応を継続して行います。
動物実験に対する配慮
小田原研究所では、「動物の愛護及び管理に関する法律」および環境省「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準」、農林水産省「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」、日本学術会議「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」に従って、動物実験規定などの基準を策定、運用しています。これらの活動内容は、外部の機関（一般財団法人日本医薬情報センター（JAPIC）※5）により検証され、動物実験を適正に実施している施設として、2018年6月に認定されました（2021年6月に認定を更新）。
- ※5 公益財団法人ヒューマンサイエンス振興財団（2021年3月解散）より認定事業を継承。
